OECDが警告???

日本人の71%は投資に無知

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                        過去11年の運用実績公表(バックテストの完全再現画像も同時公開   
OECD(経済協力開発機構)が「金融に関する市民教育」に関する報告で、調査結果を明らかにしました。

「日本の成人の71%は株式・債券投資の知識がない」と警告しているのです。

OECDに指摘されるまでもなく、これは当然のことかもしれません。日本の資産構成を見ればわかります。

日本銀行の調査によれば、2004年末の日本の個人金融資産は1,424兆円。このなかで最も多いのが預貯金55.3%。次いで保険・年金準備金26.4%。株式や債券への投資は、株式・出資金が8.2%、株式以外の証券が5.3%に過ぎません。

一方、世界に目をやると、アメリカでは預貯金は12.9%、フランスでは33.3%、ドイツでも35.7%なのです。
預貯金と保険・年金準備金などの「安全な運用」で、なんと80%を超える日本の資産構成は、あまりにいびつなのではないでしょうか。

個人金融資産の内訳・各国比較

日本 アメリカ フランス ドイツ
預貯金 55.3% 12.9% 33.3% 35.7%
保険・年金 26.4% 29.6% 33.7% 31.3%
有価証券 5.3% 19.2% 11.6% 23.1%
株式 8.2% 34.8% 16.1% 9.9%
その他 4.8% 3.4% 5.3% 0.0%

(2004年末。日本銀行「資金循環勘定」
FRB、Banqe de Frances、
Deutsche Bundesbank資料より)

リスクのないところで安全に運用するのもひとつの
方法ではあります。

しかし、リスクのないところに大きなリターンは
ありませんが、いかにリスクを減らすかが重要です。


そして、OECDの報告が、指摘ではなく、警告であることに注意が必要です。
金融が自由化され、20年前とは比較にならないほど、たくさんの金融商品があります。株式や債券への投資も、ネット証券の登場などで、はるかにやりやすくなりました。

ところが、ほとんどの日本人は「安全な運用」しか知りません。
知識や経験もないまま「値上がりする可能性もあるが損をするかもしれない商品」に手を出し、ひどい目に遭いかねないと「警告」されているのです。実際、過去幾度もあった投資ブームに安易に乗り、さんざんな目に遭った日本人は少なくないことでしょう。これが「投資はコリゴリ」と、資産構成の歪みをさらに加速させることになったのです。

まず、日本人がやるべきことは、「自分達は投資について知らない」と、謙虚になることであると思われます。
そして、初歩の初歩から勉強することです。たまたま買った株が上がることはあるかもしれません。
しかし、それは、あくまでたまたま。
次もしっかり成果を上げたいなら、しっかり勉強が必要なのではないでしょうか。

アメリカでは小学校から株式投資を教えるという。儲ける方法を教えるだけではありません。損をしない方法を教えるというのです。

では、次はこちらへ。

知っておきたい資産運用の基本  


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